2025年5月12日、元タレントの中居正広さんの代理人弁護士が、フジテレビと親会社フジ・メディア・ホールディングスが設置した第三者委員会の調査報告書に対し、反論する文書を送付したことが明らかになりました。この動きは、中居さんと元フジテレビアナウンサーの女性との間に起きたとされるトラブルと、それに対するフジテレビの対応を巡る一連の問題に、新たな局面をもたらす可能性があります。
第三者委員会は2025年3月31日に公表した報告書で、中居さんによる「性暴力」があったと認定していました。これに対し、中居さん側は「極めて大きな問題がある」と強く反論し、認定の根拠となる証拠の開示などを求めています。
この記事では、中居さん側の代理人弁護士が発表した反論の全文とその詳細な内容、なぜ「性暴力」認定に異議を唱えたのか、専門家による解説、そして今後の展開について、2025年5月13日現在の情報に基づき、徹底的に掘り下げて解説します。
この記事を読むことで、以下の点が明らかになります。
- 中居正広さんの代理人弁護士が発表した反論文書「受任通知兼資料開示請求及び釈明要求のご連絡」の全文
- 反論の核心である「性暴力」認定への異議申し立ての内容とその理由
- 第三者委員会の中立性・公正性に対する疑問点
- 守秘義務解除に関する中居さん側の主張
- 専門家（弁護士、危機管理コンサルタントなど）による反論内容の解説と見解
- 今後の展開に関する考察と世間の反応
1. 中居正広氏の代理人弁護士による反論の全文：何を言ったのか詳細内容
元タレントの中居正広さんの代理人弁護士が、フジテレビおよび親会社が設置した第三者委員会に対して送付した反論文書。ここでは、その文書「受任通知兼資料開示請求及び釈明要求のご連絡」の全文を、報道されている内容に基づきご紹介します。この文書には、中居さん側が第三者委員会の報告書に対し、どのような点を問題視し、何を要求しているのかが具体的に記されています。
1-1. 反論文書「受任通知兼資料開示請求及び釈明要求のご連絡」全文
報道各社に公表された文書によると、その内容は以下の通りです。
受任通知兼資料開示請求及び釈明要求のご連絡
前略
この度、当職らは、中居正広氏（以下「中居氏」といいます。）からの依頼により、株式会社フジ・メディア・ホールディングス及び株式会社フジテレビジョン（以下「対象会社」といいます。）から依頼を受けた第三者委員会（以下「委員会」といいます。また、貴委員会作成にかかる調査報告書を「本調査報告書」といいます。）と中居氏との関係に関する一切につきまして、受任いたしました。
当職らは、別紙のとおり、（第一）関連料の開示請求、（第二）本報告者の問題の指摘及び釈明の要求を目的として通知いたします。
第一 本調査報告書に関わる証拠等の開示の請求
中居氏の人権救済のために、以下の資料について、令和7（2025）年5月26日（月）までに当職ら宛に開示されるよう求めます。
＜1＞本調査報告書作成のために用いられた一切のヒアリング記録及びその他の証拠
＜2＞性暴力があったとの認定は、どのような証拠に基づいてされているのか、その証拠と、認定と証拠との対応関係がわかる資料。
＜3＞上記証拠の一部ないし全部の関示ができない場合は、その理由を明らかにしてください。第二 本調報告書としての欠陥に関する疑問と釈明要求
1. 中立性と公正性に関する疑問
（1）日本弁護士連合会の「企業等不祥率における第三者委員会のガイドライン」（以下「GL」といいます。）によれば、第三者委員会は、不祥事を起こした企業等が、企業の社会的責任（CSR）の観点から、ステークホルダーに対する説明責任を果たす目的で設置する委員会とされています。また、GLの第1部基本原則には「企業や組織（以下、「企業等」という）において、罪行為、法令違反、社会的非難を招くような不正・不適切な行為等（以下、「不祥事」といいます。）が発生した場合及び発生が疑われる場合において、（中略）必要に応じて具体的な再発防止等を提言する」タイプの委自会と明記されています。全てのターゲットは対象会社に向けられているのであって、調査に協力した個人ではありません。
また、GLの第2部1.（2）には、事実認定に関する指針として、＜1＞各種証拠を十分に吟味して、自由心証により事実認定を行うこと、＜2＞不祥事の実態を明らかにするために、法律上の証明による厳格な事実認定に止まらず、疑いの程度を明示した灰色認定や疫学的認定を行うことができることが示されています。ただし、＜3＞この場合においては、「その影響にも十分配慮すること」が脚注4に記載されております。かかる対象会社に対する一定の認定が中居氏や相手方女性にいかなる影響をもたらすかについて、貴委員会に配慮する義務が課せられています。
（2）本査報告書（1頁）によると、対象会社から貫委員会への事項は「本事案への当社の関わり」「本事案を認識してから現在までの当社の事後対応」「当社の内部統制・グループガバナンス・人権への取組み」「判明した問題に関する原因分析、再発防止に向けた提言」等です。
（3）ところが、本調査報告書を仔細に検討すると、貴委員会は事項に含まれていない中居氏と相手方女性との本事案について
＜1＞公正な証拠原則に基づかずに一方的に伝聞証拠等を基に詳細に事実認定しています。これはGL違反ではないのでしょうか。中立性・公正性に反しないのでしょうか。
本調査報告（27頁）は、中居氏が守秘義務解除に応じないとして、両者の守秘義務解除に対する態度も事実認定の根拠にしています。しかし、中居氏は、当初守秘義務解除を提案していましたが、第三者委員会から「2人の密室で何が行われたかが直接の調査対象ではない」との回答があったという経緯がありました。
また、本調査報告書には、守秘義務にこだわらずに約6時間にわたり誠実に回答した中居氏の発言がほとんど反映されていません。かつ、その反映しない根拠も理由も示されていないのです。相手方女性と中居氏へのヒアリング以外の調査方法（CX関係者のヒアリング及び関係資料）は直接当該行為を現認したものではありません。伝聞証拠として証明力に疑間があるのにそれらに基づき事実認定が行われています。こうした不当な事実認定は中立性・公正性を欠いていると言わざるを得ません。
中立性・公正性を欠いた本調査報告書の公表により、対象会社の役員でも、従業長でもない、調査に協力した個人である中居氏が不当な社会的非難に将来にわたり継続して晒され続ける状態は看過されるべきではありません。こうした事態を貴委員会が放置することは、第三者委員会制度の今後のあり方が問われる課題であり、当職らは、これまでに築かれた第三者委員会制度の社会的信用をも失墜することになりかねないのではないかと憂慮しております。
＜2＞本調査報告書では証明力に疑問がある伝間証拠に基づき中居氏が「性暴力を行った」と断定しました。
「性暴力」（Sexual violence）という表現に関してはいろいろな理解が可能にも関わらず、WHOの極めて広義な「強制力とは有形力に限らず、かつ強制力の程度は問題にならず、強制力には心理的な威圧、脅しが含まれる」という定義を用いています。しかし、「性暴力」とは普通の日本人にとっては肉体的強制力を行使した性行為として、凶暴な犯罪をイメージさせる言葉です。ところが、貴委員会はこの「性暴力」という言葉を使用するに際して、日本語の凶暴な言葉の響き・イメージとは大きく異なるハラスメント行為まで性暴力に含めるWHOの広義な定義を何らの配慮もしないまま漫然と使用しました。一方、本調査報告書では、上記のとおり性暴力という日本語が与える一般的な印象は、暴力または強制を伴った性的行動といった非常に強いものであり、このような言葉の選定が中居氏の名誉等に多大な影響を与えることについての配慮が全くなされておりません。このため、具体的行為は明らかとされないまま、「性暴力」という言葉が一人歩きしていきます。そもそも当該性暴力認定の根拠・証拠が本調査報告書においてもおよそ示されていないため、いかなる行為が現実に行われたのか不明です。この本調査報告書の読み手である多くの日本人が本調査報告者の言う「性暴力」を「暴力的な性行為」と理解することは十分にありうることです。
当職らが中居氏から詳細な事情聴取を行い、関連資料を精査した結果、本件には、「性暴力」という日本から一般的に想起される暴力的または強制的な性的行為の実態は確認されませんでした。今回、貴委員会作成に係る本調査報告により「性暴力を行った」と断罪され、公表されることにより中居氏の名誉・社会的地位は著しく損なわれています。貴委員会の本調査報告はGLに照らしても、中立性・公平性に欠け、貴委員会設置の目的や委嘱事項から大きく透脱し、極めて大きな問題があると言わざるを得ないものと考えております。
2. プライバシー保護
本件におきましては、中立性・公平性の欠如に関する問題点を修正し、中居氏の人権数済という観点から上記要望をさせていただいております。しかし、相手方女性をはじめとする関係者各位のブライバシー等は最大限保護されなければならないことは言うまでもありませんので、貴委員会として必要な範囲でのマスキング処理、匿名処理をしていただくことは理解しております。
他方で、貴委員会は「人権ファースト」に生まれ変わろうとしている対象会社の依頼を受けて組成された第三者委員会であることに思いをいたし、誠にご対応くださるようお願いいたします。
何卒よろしくお願い申し上げます。
草々
（※上記全文は、報道されている文書内容に基づき構成したものです。一部表現等が原文と異なる可能性があります。）
2. 中居正広氏の反論内容を徹底解説：なぜ異議を唱えたのか？
中居正広さん側の代理人弁護士が発表した反論文書は、第三者委員会の報告書に対する強い異議申し立てであり、複数の重要な論点を含んでいます。ここでは、その反論内容の核心部分を、専門家の意見や関連情報、報道内容を交えながら、より深く掘り下げて解説します。なぜ中居さん側は反論に至ったのか、その背景や主張のポイントを明らかにしていきます。
2-1. 「性暴力」認定への異議：WHO定義使用の問題点とは？
反論の最も重要なポイントの一つは、第三者委員会が中居さんの行為を「性暴力」と認定した点に対する異議です。代理人弁護士は、この認定に関して主に以下の2点を問題視しています。
- WHO（世界保健機関）定義の適用に関する問題点:
- 第三者委員会は、「性暴力」の定義として、WHOの広義な定義を採用しました。この定義は、「強制力とは有形力に限らず、心理的な威圧、脅しが含まれる」とし、非常に広い範囲の行為を包含します。
- 代理人弁護士は、このWHO定義を「何らの配慮もしないまま漫然と使用した」と批判。日本語における「性暴力」という言葉が持つ「凶暴な犯罪をイメージさせる」強い響きと、WHOの広義な定義との間に大きなギャップがあると指摘しています。
- これにより、「具体的行為は明らかとされないまま、『性暴力』という言葉が一人歩き」し、多くの日本人が報告書の「性暴力」を「暴力的な性行為」と誤解する可能性があると懸念を示しています。
- 言葉の選定が中居さんの名誉や社会的地位に与える影響への配慮が欠けていると主張しています。
- 「暴力的または強制的な性的行為」の実態の否定:
- 代理人弁護士は、「中居氏から詳細な事情聴取を行い、関連資料を精査した結果」として、「本件には、『性暴力』という日本語から一般的に想起される暴力的または強制的な性的行為の実態は確認されませんでした」と明確に述べています。
- これは、第三者委員会の「性暴力」認定そのものを、事実関係の観点からも否定する主張です。
【補足：WHOの性暴力定義について】
WHOは2002年の報告書で性暴力を広範に定義して以来、その基本的な定義を変更していません（2025年5月現在）。この定義は身体的な暴力だけでなく、同意のない性的行為や、心理的な強制・威嚇による性的行為の強要なども含む概念です。第三者委員会がこの定義を用いたこと自体は、国際的な基準に照らせば不自然ではありません。しかし、中居さん側は、その定義を適用する際の言葉の選択や、日本社会における受け止められ方への配慮が不十分だったと主張している点が重要です。また、一部で「WHOの定義が2019年に変わった」という情報が流れましたが、これは公式に確認されておらず、デマである可能性が高いです。
2-2. 証拠開示請求と中立性・公正性への疑問：何が問題視された？
中居さん側は、「性暴力」認定の根拠となった証拠の開示を強く求めています。これは、第三者委員会の調査と事実認定のプロセスに対する根本的な疑問に基づいています。
- 証拠開示の要求: 代理人弁護士は、「性暴力があったとの認定は、どのような証拠に基づいてされているのか」を明らかにするよう求め、ヒアリング記録を含む全ての証拠と、認定と証拠の対応関係がわかる資料の開示を要求しています。開示できない場合の理由説明も求めており、透明性の確保を迫っています。
- 中立性・公正性への疑義:
- 伝聞証拠に基づく認定: 報告書が、中居さんと相手女性へのヒアリング以外の調査方法（フジテレビ関係者のヒアリングや関係資料）に基づいて事実認定している点について、「直接当該行為を現認したものではない」「伝聞証拠として証明力に疑問がある」と指摘。これに基づき「性暴力」と断定したことは「不当な事実認定」であり、「中立性・公正性を欠いている」と主張しています。
- 日弁連ガイドライン（GL）との関連: 第三者委員会は企業の不祥事に対する説明責任を果たすために設置されるものであり、調査対象は本来「対象会社」であるべきだと指摘。個人である中居さんを断罪するような報告書の内容は、GLの趣旨や委員会の委嘱事項から逸脱しているのではないかと疑問を呈しています。また、GLが求める「影響への十分な配慮」が欠けているとも主張しています。
これらの主張は、第三者委員会の調査手法と結論に至るプロセスの正当性に疑問を投げかけるものです。特に、直接的な証拠が乏しいとされる中で、どのような根拠に基づいて「性暴力」という重い認定に至ったのか、その詳細な説明を求めている点が核心となります。
2-3. 守秘義務解除とヒアリング内容の不反映：中居氏側の主張とは？
第三者委員会の報告書では、中居さんが守秘義務の解除に応じなかったことが、事実認定の一つの根拠とされていました。しかし、中居さん側はこれに真っ向から反論しています。
- 守秘義務解除の提案: 代理人弁護士の文書によると、「中居氏は、当初守秘義務解除を提案していました」とのことです。しかし、第三者委員会側から「2人の密室で何が行われたかが直接の調査対象ではない」という回答があったため、結果的に解除に至らなかった、という経緯を主張しています。これは、報告書の記述とは異なる主張であり、事実関係の認識に大きな食い違いがあることを示唆しています。
- ヒアリング内容の不反映: 中居さんは第三者委員会のヒアリングに約6時間にわたり協力したにも関わらず、その発言内容が「ほとんど反映されていません」と主張しています。さらに、「その反映しない根拠も理由も示されていない」とし、調査の公平性に対する不信感を表明しています。
守秘義務に関するこの主張は、中居さんが調査に非協力的であったかのような報告書の印象を覆す可能性があり、今後の議論の焦点となる可能性があります。また、ヒアリング内容が適切に考慮されなかったという主張も、調査の信頼性に関わる重要な指摘です。なぜ中居さんの発言が反映されなかったのか、その理由が問われることになります。
2-4. 新たな弁護団と今後の展開：誰が代理人でどうなる？
今回の反論は、中居さんの代理人弁護士が新たになったタイミングで発表されました。この点も注目されています。
- 新弁護団の構成: 代理人として、東京丸の内法律事務所の長沢美智子弁護士ら計5人の名前が公表されました。特に筆頭に名前が挙がっている長沢美智子弁護士は、企業法務や事業再生、M&Aなどを専門とし、過去には大塚家具のお家騒動で久美子社長（当時）側を支えた「敏腕」として知られる人物です。
- 以前の代理人について: これまで中居さんの代理人を務めていたとされる犬塚浩弁護士の名前は、今回の文書にはありませんでした。犬塚弁護士はフジテレビの番組にコメンテーターとして出演するなど、同局との関係が深いとされていました。第三者委員会の報告書では、当初の代理人弁護士（K弁護士と記載）の選任経緯や利益相反の可能性についても言及されており、弁護団交代の背景に関心が集まっています。報道によると、中居さんは新たな代理人を探すのに苦労したという情報もあります。
- 今後の展開予測:
- 第三者委員会の対応: まず、中居さん側が要求した証拠開示や釈明に、第三者委員会がどう応じるかが注目されます。
- 訴訟の可能性: 代理人弁護士は「中居氏の人権救済のため」としていますが、要求が受け入れられない場合や、さらなる名誉回復を目指す場合、第三者委員会やフジテレビ側を相手取った訴訟に発展する可能性も指摘されています。ただし、訴訟はさらなる情報公開を伴うため、「両刃の剣」になるとの見方もあります。
- 世論への影響: これまで一方的に伝えられてきた情報に対し、中居さん側の主張が示されたことで、世論がどう変化するかも注目点です。被害女性への二次加害を懸念する声も上がっています。
- メディアの報道: 今後、各メディアがこの問題をどのように報じ、中居さん側の主張をどう検証していくかも重要な要素となります。
新たな弁護団のもとで発表された今回の反論は、中居さん側が本格的に事態の打開を図ろうとしている表れと見ることができます。今後の展開は、第三者委員会の対応や、中居さん側がどこまで具体的な行動を起こすかにかかっています。
2-5. 専門家や関係者の見解：反論をどう見るか？
中居さん側の反論に対し、法律家や危機管理の専門家、そして被害女性の代理人から様々な見解やコメントが寄せられています。
- 若狭勝弁護士（元東京地検特捜部副部長）:
- 第三者委員会の結論に異を唱えるのは「異例でリスキー」と指摘。世論から反省がないと見られる可能性があるためです。
- 一方で、第三者委員会の報告書について「結論ありき的な感も否めなかった」とし、調査期間の短さ（約2カ月）では性犯罪のセンシティブな部分の調査は難しいとの見解を示しました。
- 中居さんの言い分を丁寧に織り込むべきだったとし、「自由心証主義」の名のもとに結論を強調することへの違和感を表明しました。
- 今後は「刑事司法に委ねて事実認定してもらった方がいい」と提案。このままでは被害者にとっても良くないと述べています。
- 橋下徹氏（弁護士、元大阪府知事）:
- 自身のXで「日弁連のガイドラインに基づいた第三者委員会の問題が火を噴いた」とコメント。
- 「日弁連のガイドラインは欠陥だらけ」と指摘し、「一番の問題は、調査対象者を叩けば叩くほど正義のヒーローになってしまうこと」と持論を展開しました。
- 白井邦芳氏（危機管理コンサルタント）:
- 報告書公表から1カ月以上経ってからの反論は「あまりにも遅い」と指摘。さらなるバッシングを恐れてタイミングをずらした可能性に言及し、「非常に残念」と語りました。
- これまで明らかにされてこなかったトラブル当日の状況が、今回の反論によって漏れるリスクもあるとしつつ、「退路を断って勝負に出てきたという感じ」と分析。本人が納得できていないのだろうと推測しています。
- 訴訟の可能性については、現時点では中居さん側の話しか聞いていないため「勝ち目はない」としつつ、開示請求の結果次第で判断するだろうと予想しています。
- 被害女性の代理人弁護士:
- 「中居氏の今回の第三者委員会に対する文書提出に関して、現時点で被害女性としてコメントすることはありません」と回答。
- 一方で、「このような中居氏の動きをうけて、Aさんら女性（元）アナウンサーに対する憶測に基づく誹謗中傷や悪意の攻撃が再び強まることを懸念しており、メディアの皆さまには特段のご配慮をお願いいたします」と、二次被害への懸念を表明しました。
専門家の間でも、反論のタイミングや内容、第三者委員会のあり方について様々な意見が出ています。特に、第三者委員会の調査の限界や、日弁連ガイドラインの問題点を指摘する声は注目されます。一方で、反論が被害女性への二次加害につながる懸念も示されており、慎重な対応が求められています。
2-6. ネット上の反応まとめ：世間の声はどうなっている？
中居正広さん側の反論が報じられると、インターネット上では瞬く間に様々な意見や感想が飛び交いました。主な反応をまとめると、以下のような傾向が見られます。
- 第三者委員会の報告書への疑問・批判:
- 「報告書を読んだ時から結論ありきで違和感があった」「Aさんの心証だけで書かれているように感じた」など、報告書の中立性や公平性に疑問を持つ声が多く見られました。
- 調査期間の短さや、「自由心証主義」の適用方法に疑問を呈する意見もありました。
- WHOの「性暴力」定義を適用した点について、「やりすぎではないか」「日本の感覚と違う」といった批判的な意見も見受けられます。
- 中居さん側の主張への理解・共感:
- 「中居さん側の言い分も聞きたかった」「ようやく反論が出てきて良かった」と、これまで一方的な情報が多かった中で、中居さん側の主張が出てきたことを歓迎する声があります。
- 「守秘義務解除を提案していたのに調査対象外と言われたのはおかしい」「6時間のヒアリングが反映されないのは不公平だ」など、中居さん側の主張に理があるとする意見も見られます。
- 「中居さんにも人権がある」「フェアではない」といった擁護の声も上がっています。
- 刑事司法への移行を求める声:
- 若狭弁護士の提言を受け、「警察に捜査してもらうべき」「刑事事件として白黒つけてほしい」という意見が多く見られました。事実関係を明確にするためには、司法の判断を仰ぐべきだという考えです。
- 中居さん側も「刑事告訴してください」と言うこともできる、という指摘もありました。
- 反論のタイミングや方法への疑問:
- 「なぜ今頃反論なのか」「もっと早く言うべきだった」と、反論のタイミングが遅いことへの疑問の声も上がっています。
- 「弁護士を通してではなく、本人が会見すべきでは」という意見も見られました。
- 被害女性への配慮・二次加害への懸念:
- 被害女性の代理人が表明したように、「これでまた被害女性への誹謗中傷が強まるのではないか」と懸念する声も少なくありません。
- 「裁判になれば被害者がさらに傷つくのでは」といった心配の声も見られます。
ネット上の反応は多岐にわたりますが、第三者委員会の報告書の内容や進め方に疑問を感じていた層からは、中居さん側の反論に一定の理解を示す声が多いようです。一方で、事実関係の究明を司法に委ねるべきだという意見や、被害女性への配慮を求める声も根強くあります。今回の反論が、今後の世論にどのような影響を与えていくか注目されます。
まとめ
元タレント中居正広さんの代理人弁護士による、フジテレビ第三者委員会の調査報告書への反論は、一連の問題に新たな展開をもたらしました。この記事では、その反論の全文と詳細な内容、専門家の解説、そして世間の反応などを詳しく見てきました。
中居さん側の反論のポイント
- 「性暴力」認定への異議: WHOの広義な定義の適用や、日本語での言葉のイメージへの配慮不足を指摘し、「暴力的または強制的な性的行為の実態は確認されなかった」と主張。
- 証拠開示請求: 「性暴力」認定の根拠となる全証拠の開示と、認定と証拠の対応関係の説明を要求。
- 中立性・公正性への疑問: 伝聞証拠に基づく事実認定や、日弁連ガイドラインからの逸脱を指摘。
- 守秘義務解除提案の主張: 報告書とは異なり、当初は守秘義務解除を提案していたと主張。
- ヒアリング内容の不反映: 約6時間のヒアリング内容が報告書にほとんど反映されていないと主張。
この反論に対し、専門家からは第三者委員会の調査手法や期間への疑問、日弁連ガイドラインの問題点を指摘する声が上がる一方、反論のタイミングの遅さや、被害女性への二次加害を懸念する声も出ています。ネット上でも、報告書への疑問や中居さん側への共感、司法による解決を求める声など、様々な意見が交錯しています。
今後の焦点
- 第三者委員会が中居さん側の証拠開示要求や釈明要求にどう対応するか。
- 中居さん側が、要求が受け入れられない場合に訴訟などの具体的な法的措置をとるか。
- 守秘義務解除に関する事実関係の食い違いがどう解明されるか。
- メディア報道や世論が今後どのように変化していくか。
- 被害女性への配慮と二次被害防止の取り組み。
中居正広さんと元フジテレビアナウンサーの女性との間に何があったのか、そしてフジテレビの対応はどうだったのか。今回の反論を機に、より多角的な視点からの情報公開と、慎重かつ公正な議論が求められます。今後の動向を引き続き注視していく必要があります。
コメント